埼玉新聞

 

県内公示地価、工業地は全国6位の上昇率 住宅地は東京近郊エリア中心に上昇、県北部の下落幅は縮小

  • 県内公示価格上位10地点と上昇率上位10地点

 国土交通省は19日、2019年1月1日時点の埼玉県内公示地価を発表した。平均変動率は住宅地がプラス0・7%で3年連続の上昇。商業地は1・6%、工業地は3・0%アップし、ともに6年連続で値上がりした。工業地は外環道沿いなど県南部での強い立地需要を受けて、全国6位の上昇率。住宅地は県南部の東京近郊エリアを中心に上昇、熊谷市と深谷市が下落から横ばいに転じるなど県北部や秩父地域の下落幅は縮小した。商業地はJR浦和駅や大宮駅周辺で引き続き上昇している。

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