さいたま市役所＝さいたま市浦和区常盤

　埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市内の有権者を対象に実施した２０１８年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は３６％だった。

　地域別にみると、旧大宮市の住民が５５％だったのに対して、旧浦和市は１６％にとどまり、地域差が浮き彫りになった。旧与野市は４３％、旧岩槻市は３２％だった。

　一方、「浦和区から移転すべきではない」は全体の３４％。地域別では、旧大宮市は１３％だったのに対し、旧浦和市は５８％に上った。旧与野市は１９％、旧岩槻市は２５％だった。

　旧大宮市と旧浦和市の住民は、地元愛から互いをライバル視する傾向にあるとされ、合併の際には旧大宮市側は市役所庁舎のさいたま新都心（大宮区域）への移転を主張していた。

　今回の調査結果を受けて、同センター長の松本正生教授は「年齢や世代を越えて地域差が大きい。相変わらず過去を引きずっているのではないか」とみる。

　旬の話題では、同性パートナーシップ制度について考えを聞いた。近年では、自治体が独自に制度を設ける動きが広がっている。

　同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めるかという問いに、「賛成」は５７％、「分からない」３０％、「反対」は１３％と、賛成が過半数を占めた。賛成派は、７０代が３９％、８０歳以上は１６％だったのに対し、１８〜２９歳は６９％、３０代は７８％と、若い世代で多かった。

　さいたま市が毎年開催している自転車競技イベント「ツールドフランスさいたまクリテリウム」に関しては、「知っている」との回答が６０％だった。

　同市スポーツイベント課は「６年前はゼロからのスタートだった。会場のさいたま新都心駅周辺地域を中心に、認知度が広がっていると言えるのではないか。今後は市内全域、さらに県全体に広げていきたい」としている。

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