2018年11月20日(火)

さいたま市役所の移転是非 旧大宮、浦和で違い明確…互いをライバル視、過去を引きずる?

さいたま市役所=さいたま市浦和区常盤

 埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市内の有権者を対象に実施した2018年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は36%だった。

 地域別にみると、旧大宮市の住民が55%だったのに対して、旧浦和市は16%にとどまり、地域差が浮き彫りになった。旧与野市は43%、旧岩槻市は32%だった。

 一方、「浦和区から移転すべきではない」は全体の34%。地域別では、旧大宮市は13%だったのに対し、旧浦和市は58%に上った。旧与野市は19%、旧岩槻市は25%だった。

 旧大宮市と旧浦和市の住民は、地元愛から互いをライバル視する傾向にあるとされ、合併の際には旧大宮市側は市役所庁舎のさいたま新都心(大宮区域)への移転を主張していた。

 今回の調査結果を受けて、同センター長の松本正生教授は「年齢や世代を越えて地域差が大きい。相変わらず過去を引きずっているのではないか」とみる。

 旬の話題では、同性パートナーシップ制度について考えを聞いた。近年では、自治体が独自に制度を設ける動きが広がっている。

 同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めるかという問いに、「賛成」は57%、「分からない」30%、「反対」は13%と、賛成が過半数を占めた。賛成派は、70代が39%、80歳以上は16%だったのに対し、18〜29歳は69%、30代は78%と、若い世代で多かった。

 さいたま市が毎年開催している自転車競技イベント「ツールドフランスさいたまクリテリウム」に関しては、「知っている」との回答が60%だった。

 同市スポーツイベント課は「6年前はゼロからのスタートだった。会場のさいたま新都心駅周辺地域を中心に、認知度が広がっていると言えるのではないか。今後は市内全域、さらに県全体に広げていきたい」としている。

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