2018年9月19日(水)

<県内地価>住宅地2年連続上昇、都心30キロ圏内中心に 都内地価上昇が県内に波及か

県内基準地価格上位10地点

 県は18日、土地取引の指標となる2018年度の県内基準地価(7月1日現在)を公表した。本年度の平均変動率は、住宅地が0・5%で2年連続上昇。専門家は東京都内の地価上昇が県内に波及しているとみる。商業地は1・3%、工業地は3・1%と、ともに5年連続でプラス。住宅地の平均変動率はさいたま市や和光市、ふじみ野市が上位に入るなど、都心30キロ圏内を中心に上昇。県北部や秩父地域では依然、下落傾向が続いているが、下落率は縮小傾向にある。価格上位は県南西部の商業地が占め、JR浦和駅周辺は再開発の進行、大宮駅周辺はオフィス需要の拡大に伴う上昇が継続している。

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