2018年5月31日(木)

さいたま市役所、新庁舎はさいたま新都心駅周辺に 審議会が答申、市長「整備に向け検討進める」

答申書を清水市長に手渡す沢井安勇さいたま市本庁舎整備審議会会長(左)=30日午前、さいたま市役所

 さいたま市の新しい市役所について話し合う市長の諮問機関「本庁舎整備審議会」(沢井安勇会長)は30日、位置を「さいたま新都心駅周辺(半径800メートル圏内)が最も望ましい」とする最終的な答申書を清水勇人市長に手渡した。

 答申では、現在の市庁舎では約137平方メートルの市民利用スペースを、3千平方メートル程度と想定することも盛り込んだ。

 有識者、関係団体代表、市民代表24人による審議会は、2012年12月に設置され、今年3月まで、21回にわたって開催。本庁舎の整備に関し、基本的な考え方、機能、規模、位置、整備の進め方などを話し合ってきた。

 答申書では基本的な考え方および機能として、「防災中枢拠点として災害に対応できる」「全ての人が使いやすいユニバーサルデザインを実践する」といった内容を提示。規模は行政部分3万7千平方メートル、議会部分3千平方メートル、合計4万平方メートル程度とした。

 一方で、「多様な主体による協働や市民活動が行われる」機能を持つべきとし、市民の憩いの場ともなる防災広場や自由に使える食堂やカフェ、閉庁時も市民が利用できる空間の必要性も指摘。行政部分に市民利用スペースを含めた。

 位置については「災害リスクが比較的少ない台地上で、緊急輸送に隣接」「人や情報、施設が集積する場所、交通利便性の高い場所」などの観点を考慮。浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅から、徒歩圏である半径800メートルのエリアを候補地として比較検討した結果、さいたま新都心駅周辺が最も望ましいとした。

 スケジュールは未定で、「スピード感を持って取り組んでほしい」としている。

 沢井会長は「委員に熱心に審議いただき、答申書を総意としてまとめることができた。5年半かかったが、議論を尽くし、最善の選択ができた」と話した。

 清水市長は「さまざまな視点から議論、指摘を頂いた。しっかり受け止め、最大限尊重し、本庁舎整備に向けて検討を進める」とコメントした。

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