2018年4月27日(金)

県立高10〜13校減へ…29年4月までに 県教委、少子化で統合進める 男女別学の伝統校の共学化検討か

 県教育委員会は26日、2029年4月までに県立高校(全日制)を現在の134校から10〜13校減らし、統合する再編整備を進めることを明らかにした。少子化により、今後も生徒数の減少が見込まれることが再編整備の最大の要因。

 県教育局は「生徒数が少ないとしっかりした教育環境を保てなくなる」と一定の学校規模を確保、維持することが必要と判断した。近県でも男女別学の共学化や統合化が進み、埼玉県も男女別学の伝統校の共学化に向けた検討が進められるとみられる。

 今後、高校や市町村に周知して地域の状況を把握し、同局で再編整備について議論、検討していく。

 同局魅力ある高校づくり課によると、少子化などの影響で、県内公立中学校卒業者数は17年3月の約6万2千人から、12年後の29年3月には約5万6千人と、6千人程度減ることが見込まれている。

 そのため、1学年当たり6〜8クラス(地域によって4クラス)程度の規模を下回る学校について、生徒募集の状況や地域の生徒減少率、学校の状況を考慮しながら近隣校との統合などを検討する。

 同課は「生徒数が少ないと、教員の減員や部活動の縮小など、子どもの教育環境をしっかり維持することができない。学校規模を保つことが必要」と狙いを話す。

 29年4月までに段階的に現在の134校を121〜124校程度にすると想定。県内を東西南北・秩父の四つの地域に区分し、北部・秩父地域から2〜3校、その他の各地域から2〜4校ずつを対象にし統合を検討していく。

 検討の観点として、(1)生徒募集が困難な状況で将来もその傾向が続くと見込まれることから、教育の活性化のため適正な学校規模を維持する(2)地域・県民の期待や社会のニーズに対応した特色ある学校を設置する(3)近隣に同様の教育内容を持つ学校・学科が存在するため、活性化・特色化を図る―の3点を挙げた。

 本年度中に高校や市町村を訪問し、再編整備の進め方を周知するとともに学校や地域の状況を把握。また小中学生の保護者をはじめ幅広く県民から意見を聞く。その上で19年度以降、県民コメントを募集しながら具体的な「第1期実施方策」を策定する。

 浦和や浦和一女など、県内には全国的に珍しい男女別学の県立高校が多くある。男子校、女子校の共学化も再編整備の検討対象になるとみられる。

 県教委はこれまで、1999〜13年度の「21世紀いきいきハイスクール構想」に基づき、3期に分けて再編整備を行った。その結果、県立高校(全日制)は153校(02年度)から134校になった。

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