2017年11月29日(水)

ごみ集積場を利用できず…自治会から脱退の男性、東松山市を提訴 東京高裁が和解勧告、男性と市が和解

 東松山市は29日、自治会に未加入の男性住民がごみ集積所の利用を巡り、市などに損害賠償を求めた訴訟で和解が成立したことを明らかにした。

 男性は2015年12月、自治会から脱退後、最寄りのごみ集積場が利用できなくなり、市が自治会への指導義務を怠ったなどとして市に、ごみの搬出費用や慰謝料など約40万円の損害賠償を求め、提訴していた。

 今年4月、一審のさいたま地裁熊谷支部は男性側の請求を棄却。男性は控訴し、二審東京高裁は和解を勧告した。

 和解は、市がホームページに項目を新たに設け、ごみ集積所を誰でも利用できることを市民に周知徹底し、男性は請求を放棄するという内容で、9月に成立した。

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