2017年11月2日(木)

JR大宮駅前に東日本23市町の連携拠点、食など楽しむ観光ルートPRへ 広域交通網の整備も検討

広域連携による地方創生を確認したフォーラム参加自治体首長ら=1日午後、さいたま市大宮区

 東日本をつなぐ各新幹線沿線23市町が連携して、地域活性化を目指す「東日本連携・創生フォーラム」が1日、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で、20市町の首長や商工関係者らが参加して開かれた。一昨年から同市内で開催され、今回で3回目。

 各都市を巡る観光ルートが初めて発表されたほか、東日本連携の拠点施設として大宮駅東口前に連携支援センターを開設することが発表された。

 第1回会合から進められていた、国内外の観光客向けの観光ルート策定事業では、千葉県の成田空港からさいたま市で東北新幹線を利用して北海道函館市へと向かう5泊6日のモデルルートなど、食や観光を楽しみながら周遊する4案が発表された。今後、商品化、PRを目指すことが確認された。

 「東日本連携支援センター」は、大宮駅東口駅前の銀行跡地に、2018年度内のオープンを目指して開設することになった。シティプロモーションや交流機能、BtoB(企業間取引)機能を備えた施設とし、各都市をつなぐ役割を果たしていく。

 会合では、各市町の商工団体連携や、地方空港・在来線を含めた都市間交流のための広域交通網の整備などについて検討することを確認した。

 座長を務めた、さいたま市の清水勇人市長は「これまでにない広域連携が継続的に開催できたことに意義がある。今回はかなり具体的事例の報告ができたことが大きな収穫。議論だけでなく、実際の事業に結び付けて交流連携を積み重ねたい」と話した。

 フォーラムに先立ち、日本総研主席研究員の藻谷浩介氏が地域活性化をテーマに講演した。藻谷氏は「地域活性化とは人口が減らなくなること」と、若年人口増加策の重要性を強調。「東京に集中する価値を、どう地方に取り戻すか」と問題提起し、各市町が連携して問題解決に取り組む意義を述べた。

 【参加市町】北海道函館市、青森県八戸市、秋田市、盛岡市、山形市、福島市、福島県郡山市、宇都宮市、栃木県那須塩原市、小山市、群馬県みなかみ町、新潟市、新潟県魚沼市、三条市、富山県高岡市、氷見市、南礪市、長野市、長野県上田市、さいたま市

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