県内の事業所は26万7千、働く人々は277万余人で、いずれも全国の4・4%を占め、5番目に多い。大きなシェアを占める特徴ある企業も数多くある。東日本大震災で落ち込んだ県内企業の景況感は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の復旧で、7〜9月期は改善し、特に製造業のBSIは6ぶりにプラスに転じた。しかし円高や欧米景気懸念などから、前途は不透明さを増している。

 こうした情勢の中で、埼玉経済面に、ぶぎん地域経済研究所や日本銀行調査統計局、埼玉大学経済学部の先生方が、県内経済の分析や提言などを執筆していただいています。

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