県母子保健運営協議会（柏崎研会長＝県医師会常任理事、委員十二人）は、間もなく県に児童虐待の予防・防止対策の推進について最終提言を提出する。
　この提言は一九九九年七月、県自らが、隣接都県に比べ「極めて貧困な社会資源しかない」と認めた埼玉県の小児・思春期精神保健医療体制の整備推進についての提言（小児精神保健医療に関するニーズ調査）とともに埼玉の子どもを守る条件整備において、二本柱の関係をなす。
　同協議会付属のワーキンググループ「母子保健のあり方検討専門部会」（倉持一江部会長）が今年一月六日に公表した中間報告のタイトルは「日本一の子育て支援県目指して」。サブタイトルは「母子保健の充実による地域子育て支援へ」とうたっている。
　その基礎データとして県は昨年九月、政令市・さいたま市を含む県内九十市町村が行っている乳幼児健康審査の実態や母子保健担当保健師の配置状況（いずれも二○○二年度実績）を調査した。
　結果はまさに「貧困」そのものだった。
　彩華ちゃんの虐待死事件が投げ掛けた問題の深層を追った。