新聞紙面で，公民の重要ポイントをお伝えしたが，練習問題を使って問題を解いていくことにしよう。特に文章記述問題は，解法の３ステップを使って，実際に書いてみよう。
＜問題１＞日本国憲法で保障されている基本的人権について，(1)(2)の問いに答えなさい。
(1) 教育を受ける権利は，次のア〜エのどの権利の１つにあてはまるか。最も適当なものをア〜エの中から１つ選び，その記号を書きなさい。
ア 平等権
イ 自由権
ウ 社会権
エ 人権保障を確実にするための権利
(2) 日本国憲法第13条について，条文中の（ ）には，「社会全体の利益」を表す語句があてはまる。（ ）にあてはまる語句を答えなさい。
第13条 すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，（ ）に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
＜問題２＞ 憲法改正に関する次の文の（ Ａ ）〜（ Ｃ ）にあてはまる語の組み合わせとして正しいものを，次のア〜エの中から１つ選び，その記号を書きなさい。
日本国憲法では，憲法改正の手続きについて，各議院の総議員の（ Ａ ）の賛成で，（ Ｂ ）が憲法改正を発議し，国民投票において，有効投票の（ Ｃ ）の賛成が必要であると定められている。
ア Ａ 過半数 Ｂ 内閣 Ｃ ３分の２以上
イ Ａ 過半数 Ｂ 国会 Ｃ ３分の２以上
ウ Ａ ３分の２以上 Ｂ 内閣 Ｃ 過半数
エ Ａ ３分の２以上 Ｂ 国会 Ｃ 過半数
＜問題３＞ 次のア〜エの中で，衆議院の優越が認められているものを１つ選び，その記号を書きなさい。
ア 憲法改正の発議をする。
イ 内閣総理大臣を指名する。
ウ 国政調査権をもつ。
エ 条約を締結する。
＜問題４＞ アメリカが大統領制をとっているのに対し，日本では議院内閣制がとられている。議院内閣制のしくみについて説明しなさい。
＜問題５＞裁判に関して述べた文として正しいものを、次のア〜エの中から１つ選び、その記号を書きなさい。
ア すべての裁判官は、心身の故障によって職務ができないと判断されたとき以外は、やめさせられない。
イ 高等裁判所の裁判には、最高裁判所の裁判官が指示を出す。
ウ 最高裁判所の裁判官は、長官を除いて、内閣に任命される。
エ すべての裁判官は、適任かどうか、国民の投票によって審査される。
＜問題６＞ 次の図は，国会・内閣・裁判所の関係の一部を示し，Ｘ〜Ｚはその機関のいずれかである。図のＡにあてはまるものを，次のア〜エの中から１つ選び，その記号を書きなさい。
ア 内閣総理大臣の指名
イ 法律の違憲審査
ウ 弾劾裁判所の設置
エ 最高裁判所長官の指名
＜問題７＞ 地方自治に関する説明として誤っているものを，次のア〜オの中からすべて選び，記号で答えなさい。
ア 住民には，条例の制定や改廃，首長や議員の解職を求める直接請求権がある。
イ 地域住民の意見を直接明らかにする住民投票は，わが国ではまだ実施されていない。
ウ 地方公共団体の首長は，住民から直接選挙によって選ばれる。
エ 地方議会は首長の不信任決議を行うことができ，首長は議会を解散することができる。
オ 地方分権を実現するために，地方の仕事や財源の多くが国へ移されている。
＜問題８＞ 資料１は市場における需要と供給の関係を表したものである。(1)(2)の問いに答えなさい。
(1) 供給を表す曲線は，Ａ・Ｂのどちらか。その記号を書きなさい。
(2) ＡとＢの曲線の移動と価格の変化を説明した次のＸ〜Ｚについて，その正誤の組み合わせが正しいものを，あとのア〜エの中から１つ選び，その記号を書きなさい。
Ｘ 一般的に，ある商品の新型が発売されると，旧型のＡの曲線は左側に移動し，価格は下がる。
Ｙ 一般的に，ある商品の輸入量が増えた場合，Ｂの曲線は右側に移動し，価格は下がる。
Ｚ 一般的に，ある農作物が不作だった場合，その農作物のＢの曲線は右側に移動し，価格は上がる。
ア Ｘ 正 Ｙ 正 Ｚ 誤
イ Ｘ 正 Ｙ 誤 Ｚ 誤
ウ Ｘ 誤 Ｙ 正 Ｚ 正
エ Ｘ 誤 Ｙ 誤 Ｚ 正
＜問題９＞ 為替相場に関する次のア〜エの文のうち正しいものを，ア〜エの中から１つ選び，その記号を書きなさい。
ア １ドル＝98円から１ドル＝109円になることを円安になるといい，日本にとっては輸入する場合，一般に有利となる。
イ １ドル＝98円から１ドル＝109円になることを円高になるといい，日本にとっては輸出する場合，一般に有利となる。
ウ １ドル＝115円から１ドル＝102円になることを円安になるといい，日本にとっては輸出する場合，一般に有利となる。
エ １ドル＝115円から１ドル＝102円になることを円高になるといい，日本にとっては輸入する場合，一般に有利となる。
＜問題10＞ 次の(1)〜(5)の文章の（ ）にあてはまる語句を書きなさい。
(1) 今日の世界では，交通・通信手段の発達などにより，人・もの・お金・情報などが国境をこえて大量に移動している。こうした動きを（ ）という。
(2) 現代の企業は，法令を守ったり，情報公開をするのはもちろん，教育・文化や環境保全などにも積極的に取り組んでいる。これらの活動は，企業の（ ）に基づく。
(3) 市場での自由な競争を促すために独占禁止法が制定され，その運用にあたっているのが（ ）である。
(4) 消費税や酒税など，納税者と担税者が一致しない税金を（ ）という。
(5) 国や地方公共団体は，公共事業により，道路や下水道，港湾などの公共施設を整備する。このような国民生活や産業活動の基盤となる公共施設を（ ）という。
＜問題11＞山梨県 Ｈ29年度 大問35（1）（一部改題）
下の資料１，２は，日本の労働者の雇用形態別労働者構成比の推移と雇用形態別の年齢別平均年収の比較を示したものである。資料１，２から読み取れる労働者の側からみた日本の雇用の問題点を，2015年現在，日本の労働者のおよそ４割が非正規労働者であることをふまえて，簡潔に書きなさい。
資料1 雇用形態別労働者構成比の推移
資料2 雇用形態別の年齢別平均年収の比較
